住宅をリフォームする際に固定資産税が増加するケースと減少するケースがある
リフォームを行うことで、固定資産税の額が増えたり減ったりすることがあります。
以下に、固定資産税の増加の可能性があるリフォームと減少の可能性があるリフォームをご紹介します。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
増加するケース
骨組みだけにするリフォームの場合：建物の一部を取り壊して骨組みだけにするリフォームをすると、固定資産税が増えることがあります。
固定資産税は、土地の定着性、外気分断性、用途性の3つの要素を持つ建物と見なされます。
建物が取り壊され、これらの要素のいずれかが失われた場合、固定資産税の評価が再度行われる必要があります。
そのため、骨組みだけになった場合は再評価が行われ、固定資産税が増える可能性があります。
減少するケース
エネルギー効率の改善：住宅のエネルギー効率を改善するリフォームをすると、固定資産税が削減されることがあります。
固定資産税の評価には、建物の品質や価値を考慮する要素が含まれますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素の一つです。
そのため、エネルギー効率の向上によって建物の価値が上昇し、固定資産税の削減に繋がる可能性があります。
以上のように、住宅をリフォームすると固定資産税に影響がある場合があります。
具体的なリフォーム内容によって影響が異なるため、注意が必要です。
例えば、建物を全て取り壊して再建築する場合や増築工事を行う場合は、固定資産税が増加する可能性があります。
増築には建築確認申請が必要で、確認されると固定資産税が上がります。
また、住宅以外の施設の建築でも増築とみなされることがあります。
一方、住宅の性能向上を目的としたリフォームを行うと、固定資産税の減税措置を受けることがあり、税金の負担が軽くなることもあります。