失業したからといって、借金の返済義務がなくなるわけではありません。
支払いを滞納し続けると、ブラックリストに登録されたり、財産の差し押さえを受けたりする可能性があります。
そのため、早急に対処することが必要です。
失業により借金が払えない場合には、以下のような対策を考えることができます。
• 失業手当などの公的給付を受給する
• 親族や知人から一時的にお金を借りて返済する
• 生命保険の「契約者貸付制度」を利用する
• 借入先に相談して返済計画を見直してもらう
• 弁護士事務所に相談して債務整理を検討する
それぞれの対策について、詳しく説明します。
まず、失業手当などの公的給付を受給することで、生活費や返済費用の一部を賄うことができます。
失業手当は、雇用保険に加入していた場合に、ハローワークに申請することで受けられます。
失業手当は、離職前の給与の50~80%が支給され、支給期間は3ヶ月から2年までとなります。
また、失業手当以外にも、生活保護、緊急小口資金、生活福祉資金貸付制4、各自治体による保険料・税金の減免制度など、さまざまな公的支援制度があります。
これらの制度は、収入や資産などの要件によって利用できるかどうかが異なりますので、自分が利用できる制度があるかどうか、役所に相談してみることをおすすめします。
次に、親族や知人から一時的にお金を借りて返済することも、一つの方法です。
周りの頼れる人から支援を受けることで、借金の返済を滞らせることを防ぐことができます。
ただし、トラブル防止のために、借用書などを作成しておくことが重要です。
また、借りたお金は必ず返済するという誠意を示すことも忘れないでください。
さらに、生命保険に加入している場合は、契約者貸付制度を利用することができます。
契約者貸付制度とは、生命保険会社に積み立てている解約返戻金の一部を低金利で貸してもらえる制度です。
積立型の生命保険であれば、契約者貸付制度が利用できるケースは多いはずです。
契約者貸付制度は、収入条件などの審査が必要ないので、失業者でも利用しやすいです。
また、借入先に相談して返済計画を見直してもらうことも、有効な対策です。
失業した理由や再就職の見込みなどを具体的に説明し、返済に向けて前向きであることを伝えることが大切です。
借入先からの信用が高ければ、支払いを猶予してもらったり、返済額や期間を変更してもらったりすることができるかもしれません。
支払いができないからといって無視したり放置したりするのは、絶対に避けるべきです。
最後に、仕事がなかなか見つからず、失業手当や親族からの援助を受けても返済が難しい場合には、弁護士事務所に相談して債務整理を検討することができます。
債務整理とは、法律の力を使って借金を合法的に減額する手続きです。
任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
失業者が債務整理をする場合は、基本的に自己破産になるケースが多いですが、実際にどの手続きを選ぶべきかは、その人の生活状況や希望によっても変わってきます。
債務整理は、借金の問題を解決するための最終手段ですので、専門家に相談して今後のことを決めていくことが必要です。
債務整理におすすめの方法は、債務整理に強い弁護士事務所に相談することで。
以下の記事が詳しく解説していますので、参考になると思います。
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