名古屋不動産売却において、所有権以外の権利が関わる場合に売却が難しくなることがあります
名古屋不動産の売却は、一般的な物の売買とは異なり、同時に所有権の移転も必要になります。
所有権は、自分の持ち物に対する権利です。
この記事では、名古屋市の不動産売却において、売却が難しくなる場合を解説します。
売却が難しいケース｜所有権以外の権利
所有権以外の権利が関わる場合、一般的に思い浮かぶのは賃貸のアパートやマンションです。
自分が借りて住んでいる部屋を売却する場合は、大家さんの許可が必要です。
また、一戸建てや分譲マンションなどにも、全てが所有権ではない場合があります。
借地権の場合に売却が難しい
具体的には、家屋や建物は所有権である場合もありますが、土地の所有権が賃借権などで別の人（法人も含む）にある場合があります。
このような場合、売却により所有権の移転は家屋や建物に限られます。
つまり、一戸建ての場合は、家屋だけが移転し、土地の所有者に借地料を支払うことになります。
名古屋では借地権の需要が少ない
借地権の場合、土地は他人（名義者）に所有されています。
そのため、土地の売買はできず、売買の対象は建物のみとなります。
このような場合、買い手が見つかることはほとんどありません。
一方、マンションの一室の場合は、土地が借地権でも売買が行われています。
ただし、借地の名義変更には地主に対して一定の費用が発生し、名義変更手続きが必要です。
参考ページ：名古屋市不動産売却｜売却が難しい場合もある？売却する方法は？
権利取得と権利放棄の手続き
不動産の売却において、所有権取得は重要な手続きです。
それに対して、権利の放棄もまとまった手続きが必要です。
不動産取引における権利放棄とは何ですか？
権利放棄とは、所有権を手放すことを指します。
不動産の売買の際には、名義を変更する売主は、印鑑証明書を提出することが義務とされています。
ただし、買主が現金で購入する場合は、三文判で十分です。
新築の一戸建てに引っ越したり、より広い場所に引っ越したいと考え、不動産を売却する場合、住宅ローンの残高には注意が必要です。
特に住宅ローンがある場合は、その残高が売却価格を上回らないようにすることが大切です。
住宅ローンの残高が売却金額を上回ってしまうと、残債が残りますので、注意が必要です。