相続した不動産の評価方法と遺産分割の手続きについての説明
故人が残した遺産の中には、土地や住宅などの不動産が含まれることがあります。
もし相続人が複数いる場合、故人の遺書で指示された通りに、不動産を含む遺産を平等に分割する必要があります。
特に不動産の価値を正確に把握しなければ、適切な分配ができないでしょう。
そこで、今回は相続した不動産の評価方法の紹介とともに、遺産の分割手続きや相続後にかかる税金について説明いたします。
不動産を相続した場合、所有するだけで様々な税金や管理・維持費が発生するため、多くの人々は相続時に売却を選択します。
不動産を売却する際も、一般的には不動産会社に査定を依頼しますが、売却目的以外でも査定を行う利点があります。
査定を依頼する最も大きな理由は、遺産の分割協議を円滑に進めるためです。
相続した不動産をそのまま保持するという選択肢もありますが、多くの人々は不動産が遠くにあるため、売却を選ぶことが一般的です。
しかし、不動産の価値は素人には難しく判断することができず、平等な分割ができないなど、様々な問題を引き起こす恐れがあります。
争いを長引かせるよりも、早めに査定額を確定させることで円滑な協議が進められます。
相続した遺産の全てが相続人にとってプラスになるわけではありません。
特に、相続した不動産にローンの残債がある場合、その負債を相殺しなければなりません。
ただし、多くの債務者は団体信用生命保険に加入していることが一般的ですので、負債が残ることはありません。
しかし、中には団体信用生命保険に加入していない場合もあります。
そのような場合には、負債が相続人に負担となってしまいます。
したがって、相続に伴う不動産の負債の有無を確認し、適切な手続きを行うことが重要です。
参考ページ：名古屋市で相続した不動産の査定｜依頼方法と計算方法を解説！
マイナス資産を相続した場合の対応方法
相続者がマイナス資産を相続した場合、以下の3つの選択肢があります。
まずは相続人の自己資産からマイナス分を相殺する方法です。
この場合、相続人自身の資産を使ってマイナス資産を相殺することで、負債を解消することができます。
それ以外の方法として、月々の支払いで負債を相殺することも考えられます。
これは、継続的に支払いを行っていくことによって、負債を返済していく方法です。
また、もう一つの選択肢として、マイナス資産を売却し、ローンを完済する方法もあります。
売却することによって得られた資金を使って、負債を返済することができます。
もし残債額が非常に大きい場合、相続放棄や任意売却などの手段を検討する必要が出てくることもあります。
相続放棄とは、相続人が自ら相続する権利を放棄することを指し、任意売却とは相続した資産を自主的に売却することを指します。
これらの手段を利用することで、借金や負債を回避することができます。
また、資産査定を行う際には、団信への加入状況やローンの返済状況なども確認しておくべきです。
団信とは、住宅ローンなどの返済が困難になった場合に備えて加入している保険のことです。
ローンの返済状況も把握することで、相続時における資産の状況を正確に把握することができます。
故人から不動産や現金などの経済的価値を持つ資産を相続する場合、相続税が課せられることになります。
不動産も経済的価値を持つものとされているため、もちろん相続税の課税対象となります。
相続税の金額は、現時点での資産価値を基に計算されます。